２．２．１ 駐車場の設計標準

（１）設置数、配置

• 駐車場には、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）を1以上設ける。

• 駐車場には、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に1/50を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に1/100を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けることが望ましい。

• 車椅子使用者用駐車施設は、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設ける。

• 屋内駐車場の場合、車椅子使用者用駐車施設は、エレベーターホールの出入口付近に設けることが望ましい。

• 安全に乗降できるよう、車椅子使用者用駐車施設の他に、建築物の出入口付近に車寄せを設けることが望ましい。

• 施設規模・用途等を考慮した上で、上・下肢障害者や妊婦、けが人、乳幼児連れ利用者等、建築物の出入口に近い位置に駐車場を確保する必要がある利用者のために、一般の駐車施設よりも大きな幅・奥行きの駐車施設を設ける。

• 車椅子使用者用駐車施設から建築物の出入口までの敷地内の通路は、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路とする。

• 敷地内の通路については､２．１．１ 敷地内の通路の設計標準を参照。

敷地内の通路の例

設計例

エレベーターホール前に設けられた車椅子使用者用駐車施設

エントランスポーチの脇に設けられた車椅子使用者用駐車施設(ポーチまでスロープを設けている。)

（２）車椅子使用者用駐車施設の幅、空間の確保等

• 幅は、350cm以上とする。

• 奥行きについては施設用途に応じて、小型車から車椅子用リフト付福祉車両、バス仕様の奥行きについて検討することが望ましい。

• 車椅子用リフト付福祉車両等、車椅子使用者送迎用の自動車の利用も想定した乗降スペースを確保する。特に後部ドア側のスペース確保が必要となる。

• 水勾配が必要な場合を除き、舗装は水平とする。

後部ドア側の乗降スペースの例

車椅子使用者用駐車施設の例

• 雨天時の乗降に困難が生じないよう、車椅子使用者の乗降に必要なスペースは屋内に設ける、又は屋外の駐車施設に屋根若しくは庇を設けることが望ましい。

• 車椅子使用者用駐車施設及び車椅子による乗降可能な駐車スペース等を屋内に設ける、又は屋外の駐車施設に屋根若しくは庇を設ける場合には、大型の車椅子用リフト付き福祉車両等の車両高さ（230cm以上）に対応した必要な有効高さ（梁下高さ等）を確保する。（改修等で対応が困難な場合を除く。）

• 車椅子使用者用駐車施設等に至るまでの車路を屋内に設ける、又は屋外の駐車施設に屋根若しくは庇を設ける場合には、同様に必要な有効高さ（梁下高さ等）を確保する。

車椅子使用者用駐車施設（屋内）の例

設計例

庇（天井高さ3.5m）が設けられ、車椅子用リフト付き福祉車両等の利用を想定した奥行き（5.9m）と後部ドア側の通路（幅1.5m）が確保された車椅子使用者用駐車施設

天井高さ2.7mが確保されたピロティ下の車椅子使用者用駐車施設

屋内車椅子使用者用駐車施設がある駐車場出入口（入口付近に車高制限2.3mと国際シンボルマークの表示）

車高制限2.3mの屋根付き車椅子使用者用駐車施設

（３）部品・設備等

① 発券機、精算機等

• 発券機や精算機等は、立位がとれない利用者や、手や指の不自由な利用者も使えるよう、設置位置や高さ等に配慮する。

設計例

• フラッパーゲート式の駐車場に設けられた出口精算機（オートホンと監視カメラ付き）

• オートホンでコールセンターに電話をかけ、監視カメラに障害者手帳をかざすことで、遠隔でゲートを解除してもらうことができる。

• 車椅子使用者にも配慮し、金銭投入やカード挿込口の高さを抑えた清算機。また、清算機の正面には転回できる1.4m角が確保されている。

設計例

② 機械式駐車装置

• 車椅子使用者用駐車施設は平置き式とすることが望ましいが、狭小敷地の場合等、やむを得ず機械式駐車装置で確保する場合には、駐車場管理員の配置や当該駐車装置の特性に応じた安全対策を講じる等、車椅子使用者の利用に支障がないものとする。

車椅子使用者に対応した機械式駐車装置の例

設計例

車椅子利用者対応の機械式駐車装置の例（フルフラット化）

（４）案内表示

① 駐車場の案内表示

• 駐車場の付近には、駐車場があることを表示する表示板（標識）を設ける。

• 表示板は、高齢者、障害者等の見やすい位置に設ける。

• 表示板は、ピクトグラム等の表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容がJIS Z 8210 案内用図記号に定められているときは、これに適合するもの）とする。

• 駐車場の進入口には、車椅子使用者用駐車施設が設置されていることがわかるよう表示する。

• 駐車場の進入口より車椅子使用者用駐車施設まで、誘導用の表示をする。

• 表示板等については、２．１４ Ｇ 案内表示を参照。

駐車場の表示例（出典：日本産業規格　JIS Z 8210）

駐車場 Parking

立札による表示の例

② 車椅子使用者用駐車施設等である旨の表示

• 車椅子使用者用駐車施設には、表示板や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子使用者用駐車施設である旨を表示する。

• 国際シンボルマークの意味、及び使用法については３．８ 国際シンボルマークの形状及び使用を参照。

• 表示板等については、２．１４ Ｇ 案内表示を参照。

• 車椅子使用者用駐車施設の乗降用スペースの表面は、斜線等の塗装、床材の色の違い等により、その他の部分と容易に識別できるよう区分する。

• 上・下肢障害者や妊婦、けが人、乳幼児連れ利用者等が利用可能な駐車施設を設けた場合は、車椅子使用者用駐車施設と区分して、わかりやすく表示する。

設計例

不適正利用の抑止を図るため、青色の地に白色＋青色のマークを塗装した車椅子使用者用駐車施設

車椅子使用者用駐車施設に駐車中でも、国際シンボルマークが見えるよう配慮されている

地下階に設けた車椅子使用者用駐車施設

車椅子使用者用駐車施設は出入口の近くに設け、駐車利用した階にわかりやすく色によりゾーン分けを行い、適正利用を図るため、国際シンボルマークは柱・壁面・床面に塗装している。 なお、車椅子使用者駐車施設に置いている駐車禁止のカラーコーンは、一般車の駐車利用を抑止するために設置しており、車椅子使用者自ら運転利用の方に対しては、駐車場管理室への事前連絡や現地等において入庫時に係員がカラーコーンを取り外す対応を行っている。

パーキング・パーミット制度について

① パーキング・パーミット制度とは※

パーキング・パーミット制度とは施設管理者の任意の協力のもと、当該施設の車椅子使用者用駐車施設等について、条件に該当する希望者が共通に利用できる利用証を交付する制度である。

2006（H18）年度に佐賀県で初めて導入され、2020（R2）年10月末現在は、39府県4市で導入されている。

車椅子使用者用駐車施設等を利用できる対象者の範囲は、自治体ごとにあらかじめ設定されている（一律ではない）。

※自治体によっては、「おもいやり駐車場制度」「障害者用駐車区画利用証制度」など名称は異なる。

車椅子使用者用駐車施設等の設置例

利用証（富山県）

② 不適正利用防止の取組 －車椅子使用者用駐車施設等を示す標識・看板の設置

広い区画を必要としない人が駐車してしまわないように、車椅子使用者用駐車施設等であることを明確にする看板や標識を設置している。

自治体によっては標識設置の助成を行っているところもある。

三角コーンによる標識の設置例

三角コーンによる標識の例

駐車区画の看板標識（富山県）

③ 駐車区画確保の取組 －車椅子使用者用駐車施設等の塗装

歩行が困難でも幅の広い区画は必要としない人のために、幅の広い区画に加えて、施設の出入口に近い3.5m未満の通常の幅の駐車区画も制度の対象とする取組が行われている。

車椅子使用者用駐車施設と乳幼児連れ利用者等の駐車施設を明確に区分した例

3.5m以上と3.5m未満の区画で対象者を分け、床面に表示している例

④ 制度導入39府県４市（年度別、2020（R2）年10月末時点）

2006（H18） 佐賀県

2007（H19） 山形県 福井県 長崎県 熊本県

2008（H20） 栃木県 島根県

2009（H21） 福島県 群馬県 鳥取県 徳島県 鹿児島県

川口市

2010（H22） 岩手県 岡山県 山口県 愛媛県 高知県

2011（H23） 茨城県 新潟県 京都府 広島県 香川県

福岡県 大分県 宮崎県 久喜市

2012（H24） 静岡県 山梨県 三重県 兵庫県 那覇市

2013（H25） 滋賀県 大阪府

2015（H27） 石川県 奈良県 和歌山県

2016（H28） 秋田県 長野県

2018（H30） 宮城県

2019（R 1） 岐阜県

2020（R 2） 富山県 浦添市

⑤ パーキング・パーミット制度事例集～障害者等用駐車区画の適正利用に向けた取組～

2018（H30）年度に、国土交通省総合政策局安心生活政策課により、地方公共団体の参考となる「パーキング・パーミット制度事例集～障害者等用駐車区画の適正利用に向けた取組～」が作成された。 https://www.mlit.go.jp/common/001285172.pdf (opens in a new tab)